STRIPE本番アカウント作成時の改正割販法に関連する質問 への回答法

Laravel上の決済機能

STRIPEで本番用アカウントを作成するときに、【改正割販法に関連する質問】という面倒な質問に答えねばなりません。

どのように答えれば安全にアカウントを作れるか、解説します。

STRIPE本番アカウント作成時の改正割販法に関連する質問 への回答法

まずはこの法律がどのようなものか。

Stripeを使うときには、法律を気にする必要があるのかを説明します。

改正割販法とは?

「そもそもこれなに?」って思いますよね。

2018年6月に施行された法律で、わりと最近のもの。

クレジットカードを取り扱うお店向けに、カード情報の適切な管理や不正利用の防止を義務付けたものです。

STRIPEを使うときは該当するの?

STRIPEを決済システムとして利用する場合、通常、この法律に該当しません。

というのも、顧客のカード情報がサーバー側に送られるときは、トークンの形に変換されているためです。

この法律に該当するのは、たとえば次のような形で、顧客のカード情報を保存・収集する場合です。

  • 顧客のカード情報を、別途サーバーに保存する
  • 電話などでクレジットカード情報を聞く

改正割販法に関連する質問 への回答法

質問へは、普通は下記のように回答します。

(もちろん、本当の場合には、です^^)

これで、滞りなく次のステップに進めます。

1個だけ「はい」と答える項目がありますが、Stripeのテンプレートのフォームを使う場合、CVC番号を入力する場所があるためです。

なお今回の記事は、下記のStripeのQ&Aを参考にしております。

詳しく知りたい場合は、併せてお読みください。

 

じゅんこ
じゅんこ

普段は質問に適当に答えることが多いのですが、今回は重要そうなので調べてみました。

StripeとLaravelの連携記事も書いているので、興味があれば、他の記事も読んでみてください。

 

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