STRIPEで本番用アカウントを作成するときに、【改正割販法に関連する質問】という面倒な質問に答えねばなりません。
どのように答えれば安全にアカウントを作れるか、解説します。
STRIPE本番アカウント作成時の改正割販法に関連する質問 への回答法
まずはこの法律がどのようなものか。
Stripeを使うときには、法律を気にする必要があるのかを説明します。
改正割販法とは？
「そもそもこれなに？」って思いますよね。
2018年6月に施行された法律で、わりと最近のもの。
クレジットカードを取り扱うお店向けに、カード情報の適切な管理や不正利用の防止を義務付けたものです。
STRIPEを使うときは該当するの？
STRIPEを決済システムとして利用する場合、通常、この法律に該当しません。
というのも、顧客のカード情報がサーバー側に送られるときは、トークンの形に変換されているためです。
この法律に該当するのは、たとえば次のような形で、顧客のカード情報を保存・収集する場合です。
- 顧客のカード情報を、別途サーバーに保存する
- 電話などでクレジットカード情報を聞く
改正割販法に関連する質問 への回答法
質問へは、普通は下記のように回答します。
（もちろん、本当の場合には、です^^）
これで、滞りなく次のステップに進めます。
1個だけ「はい」と答える項目がありますが、Stripeのテンプレートのフォームを使う場合、CVC番号を入力する場所があるためです。
なお今回の記事は、下記のStripeのQ＆Aを参考にしております。
詳しく知りたい場合は、併せてお読みください。
じゅんこ
普段は質問に適当に答えることが多いのですが、今回は重要そうなので調べてみました。
StripeとLaravelの連携記事も書いているので、興味があれば、他の記事も読んでみてください。
